IT訴訟に“勝者”などいない 　　　出典：（CIO Magazine 2004年6月号に掲載）

ベンダーとの泥沼の闘争を避けるために、CIOがなすべきこと

ユーザーとベンダーとの関係が徹底的にこじれてしまえば、その行き着く先は「訴訟」ということになる。現に米国では、ここにきて、ソフトウェア・プロジェクトの失敗にまつわる訴訟件数が飛躍的に増大している。裁判は、表向き勝者と敗者を決めるものではあるが、特にビジネスへのインパクトが大きく、投資額も巨大なITプロジェクトの場合、法廷で争っても当事者全員が「敗者」になるだけである。では、泥沼の闘争を避けるために、CIOはどんな点に注意を払うべきなのであろうか。本稿では、実際の事例や弁護士の意見などを織り交ぜながら、CIOが備えるべき訴訟回避術を紹介しよう。

スコット・ベリナート　text by Scott Berinato幸せだったはずの“結婚式”

U.S.カンでマーケティング担当副社長兼グローバルCIOを務めるシェリーン・クイッシュ氏。氏は、かつてITプロジェクトが危機に瀕した際、自ら“調停人”となり、ベンダー側との関係修復を果たした実績を持つ。photo by Jeff Sciortino

　2000年3月、当時年商15億ドルの大手石油化学会社トランスアモニアは、ソフトウェア・ベンダーのトリプル・ポイント・テクノロジーとの間である契約を交わした。それは、トランスアモニアの27の事業所すべてをトリプル・ポイントの電子商取引プラットフォーム「Tempest 2000」で連携させるというものだ。契約には、新たに導入するTempestと、トランスアモニアがすでに運用していたピープルソフトの会計システムとを結ぶ6本のインタフェースを、トリプル・ポイント側が設計／開発するという条項も盛り込まれた。

　トランスアモニアにしてみれば、このプロジェクトは、旧態依然とした「オールド・エコノミー」から、21世紀型の「インターネット企業」へと脱皮を図るための1つの大きなかけであった。特に同社の経営陣が懸念していたのが、新しいプラットフォームと既存の会計システムとの連携であった。いくら24 時間365日リアルタイムで情報をやり取りできたとしても、それが会計システムと連携していなければ、何の役にも立たないからだ。

　そうしたトランスアモニア側の心配に対し、トリプル・ポイントは自信たっぷりに「インタフェースは容易に開発できる」と大見得を切っていた。その根拠としてトリプル・ポイント側が示したのが“経験”である。同社は、すでに数社の顧客に対して同種のインタフェースを開発した経験があること、その中にはトランスアモニアと同じ化学業界のミエコに納入したTempestとピープルソフトのシステムとを統合するインタフェースも含まれていることなどを挙げて、トランスアモニアから信用を勝ち取ったのである。

　トランスアモニア側は、契約書にサインするとともに、トリプル・ポイントのプレスリリースに自社名を掲載することを許可し、米国の各メディアは「変化の激しい市場で効率的な事業経営」といった言葉で、このプロジェクトをこぞって宣伝した。この時点では、だれがどう見ても幸せな“結婚式”そのものであった。もっとも、不幸な結婚式などこの世にありえない。問題は結婚した後なのだから。

失敗だ！ 弁護士を呼べ！！

　結論から言うと、トランスアモニアとトリプル・ポイントの“結婚”は、さんざんな結末を迎えた。

　後になって分かったことだが、トリプル・ポイントは、自らの最大の強みであるとしていた“経験”をかなり誇張していた。いや、誇張どころではない。実のところ、自社製品と他社製品とをつなぐインタフェースを自ら開発したことなど1度もなかったのである。同社にとって経験と呼べるようなものがあるとすれば、下請け業者を使い、そのマネジメントを手がけたことがわずか2度あるだけであった。

　トランスアモニアから請け負ったプロジェクトについても、トリプル・ポイントはインタフェースを自社で開発する気などさらさらなく、その作業をすぐさまピープルソフトに丸投げした。そのうえ、契約がまとまってから半年近くが経過した2000年8月になっても、ピープルソフトに対して明確なプロジェクト計画を示さず、インタフェース開発の進捗状況もまともに監督していないといった、ずさんな対応に終始していたのである。

　かくして、契約で納期と定められた2000年12月31日を迎えても、本来6本そろっていなければならないはずのインタフェースは、1本たりとも完成していなかった。事の次第に焦ったトリプル・ポイントは、開発遅れの責任をピープルソフトに押しつけ、同社への支払いを停止。その数日後、トランスアモニアもトリプル・ポイントへの支払いをストップした。

　トリプル・ポイントは、傷ついた信用を回復しようと、翌2001年の3月9日までにすべてのインタフェースを必ず完成するよう、ピープルソフト側に確約させたうえで、あらためてその旨をトランスアモニアに報告。事態はなんとか収拾に向かうかと思われた。だが、一度狂ってしまった歯車を元に戻すのは容易なことではない。その後、3月29日、4月24日、4月30日と立て続けに納期を延ばしたにもかかわらず、インタフェースは完成することはなかった。当初の契約では、37万5,000ドルの価格で6本のインタフェースを納入するとされていたが、400日が経過し、請求書の金額が63万5,000ドルに達しても、トランスアモニアが手にしたインタフェースはわずか1本だけであった。

　“最後通牒”として提示した同年8月中旬の納期にも、インタフェースの稼働が間に合わないことが明らかになったことを受け、ついにトランスアモニアは、トリプル・ポイントに対するすべての支払いを拒否することを決断した。すると、トリプル・ポイントは、その行動を契約違反であるとして、すでに提供済みのサービスに対して79万5,000ドルの支払いを求める訴えを起こしたのである。もちろん、トランスアモニア側も黙ってはいなかった。納期を巡る合意事項に違反したとしてトリプル・ポイントを逆提訴し、すでに支払った分に慰謝料をプラスして返還するよう求めた。いわゆる“離婚訴訟”の始まりである。

　この争いに決着がついたのは、2003年9月25日。弁護士が弁護費用の請求対象となる作業に着手してからでも2年以上、トランスアモニアがトリプル・ポイントから“魅力的な提案書”を受け取ってからだと丸4年が経過していた。

　ニューヨーク最高裁のハーマン・カーン判事は、4,408ワードから成る文書で、ユーザーであるトランスアモニアに有利な内容の判決を下した。これにより、トランスアモニアは、すでにトリプル・ポイントに支払っていた料金を回収することが可能になった（ちなみに、CIO Magazine米国版では、当事者となった両社にコメントを求めたものの、トランスアモニアのCIO、ベンジャミン・タン氏を含め、一切コメントを得ることはできなかった。ピープルソフトもコメントを拒否している）。

　だが、はたして、この裁判に真の勝者などいるのだろうか。返金を認められたトランスアモニアにしても、5件の逆提訴のうち4件は棄却された。唯一認められたのは「契約解除」である。つまり、両当事者が“お互いを知る前の状態”に戻っただけにすぎないのだ。その間、無為に流れた4年間の歳月と、その間に費やされた労苦は、決して戻ってくることはない。

「1パラグラフ」でトラブルを避ける

シカゴを拠点に活動するIT訴訟専門の弁護士、ヒラード・スターリング氏は「あらかじめ契約書の内容を吟味し、ちょっと手を加えるだけで、法廷での醜い争いは避けることができるはずだ」と力説する。photo by Jeff Sciortino

　ソフトウェア・プロジェクトを巡る訴訟問題は、何も今に始まったことではない。法律関連の本をひもとけば、事例は山ほど紹介されている。

　有名どころでは、1979年にナショナル・キャッシュ・レジスター（NCR）が電子機器メーカー、チャットロス・システムズから契約違反で訴えられたケースがある。

　トリプル・ポイントのケースと同様、NCRも契約で保証したシステムを期限内に納入することができず、それゆえにチャットロスから訴えられるハメに陥った。

　また、1991年には、ワング・ラボラトリーズ（現在はオランダのゲトロニクスの傘下となり、ゲトロニクス・ワングに社名変更）のサービス・スタッフが、とあるスポーツ・クリニックでシステムを修理している最中に誤って5年分の臨床データと会計データを破壊してしまうという“事故”も発生した。当然、ワングは訴えられ、裁判所から注意義務欠如の指摘を受けるに至った。

　“訴訟国家”と言われるほどの米国だけに、ITにまつわる訴訟の数が多いのはうなずけるが、専門家たちは、IT訴訟には他の一般的な企業訴訟とは決定的な違いがあると指摘する。それはすなわち、紛争のほとんどが事前の準備次第で「十分に避けられた」ものばかりであるということだ。

　シカゴの法律事務所、マッチ・シェリスト・フリード・デネンバーグ・アメント＆ルーベンシュタインの弁護士、ヒラード・スターリング氏はこう指摘する。

　「当事者間の見解の相違をあらかじめ想定しておくことは、契約の主たる目的の1つだが、ITプロジェクトにまつわる契約の多くで、それがまったく考慮されていないように思える」

　ボストンの法律事務所、ルキャッシュ・ゲスマー＆アプデグローブの弁護士、リー・ゲスマー氏も、スターリング氏の意見に同調する。

　「ITプロジェクトで交わされる契約の多くは、お粗末極まりないレベルにある。なかには、法律の常識がまったく欠けているとしか思えないような契約もある。年商数十億ドル規模の大企業ですら、ベンダー側に一方的に有利な契約に平気で署名しているのには驚かされる」（ゲスマー氏）

　契約において、法的なリスクを考慮すること――その役目を担うべきは、言うまでもなくユーザー側のCIOである。スターリング、ゲスマーの両氏は、リスクを未然に回避する方法は実に身近なところに存在すると主張する。

　「ユーザーの自衛策は、何も難しくない。極端に言えば、契約書に『だれが、いつ、何に対して責任を負うのか』といった条項をほんの2、3行加えるだけで、法的なリスクはグンと減るのだ。1つのパラグラフだけで、数百万ドルの賠償金を巡る紛争が避けられるのだから、こうした対策を施さない手はないだろう」（スターリング氏）

法廷闘争における3つの結末

　仮に、CIOが法的な準備を怠ったとすれば、以下の3とおりのシナリオが待ち受けている。

　まず1つ目は「調停」。これは、泥沼に陥ることなくプロジェクトを救済できるという意味で、CIOにとって「不幸中の幸い」とも言える最善のシナリオである。金属製容器の大手製造U.S.カンでマーケティング担当副社長兼グローバルCIOを務めるシェリーン・クイッシュ氏は、かつて、この調停によって難局を乗り切った経験を持つ。同氏は、「ベンダーとの関係も、夫婦関係と同じ。別れたくなったからと言って、いきなり裁判所に駆け込むのではなく、まずはカウンセラーを交えてじっくりと話し合うことで、互いが無駄に傷つけ合うのを避けることができる」と力説する。

　調停で事が収まらないような場合、第2のシナリオとして考えられるのは「仲裁」である。ちなみに、この場合は、証人や証拠に基づいた調べが必要となり、勝者、敗者の結論づけもある程度なされることになるため、単なる「仲直り」といったレベルにとどめることは難しい。

　それでもなお、双方が譲らないということになれば、第3のシナリオ――「訴訟」へと突き進むことになる。要する時間もコストも大きく、場合によってはマスメディアに取り上げられ、企業のブランド・イメージが傷つくおそれすらある。言うまでもなく、CIOが最も避けなければならないシナリオだ。

　いずれにしろ、争いがひとたび法廷へと持ち込まれれば、その後どれほどの努力を払っても、ダメージを受けないという保証はない。CIOに求められるのは、上に挙げた3つのシナリオに至る前の段階――すなわち契約の時点で、万全を期しておくということなのだ。

「人任せ」と「ラブ＆ロマンス」

　それにしても、訴訟事が日常茶飯事であり、前述したようにITにまつわる訴訟も決して珍しくない米国にあって、CIOがなぜ法的準備に積極的でないのか――読者の方々もきっと不思議に思われていることだろう。

　専門家は、その根本的な要因として、以下の3つを挙げる。

　まず第1は、CIOが総じて契約法に疎く、なおかつその事実を他の経営陣に知られたくないという潜在意識を持っていることである。

　「できることなら、やっかいな交渉事は他人に任せたいというのが、CIOの本音のようだ。特に、長年にわたって努力を続け、自分の価値を証明することでトップに上り詰めたCIOほど、『成果を示す』ことには熱心でも『紛争を避ける』ことにはそうでもないという傾向が見られる」（ゲスマー氏）

　第2の要因は、ITプロジェクトに対する楽観的なものの見方だ。ニューヨークの法律事務所、ビアース＆ケナーソンに所属するビル・ビアース氏は、こうした現象を「ラブ＆ロマンス」という言葉で表現する。

　「さあ、これから結婚しようというときに、いきなり夜の生活の話を持ち出す人がいないのと同様に、CIOも、これからタッグを組もうとするベンダーに対しては、無意識のうちに“生々しい”話を避ける傾向にある。お互いを信用したがるという人間の習性のなせる業とも言える」

　第3の要因は、CIOをはじめとする役員が、契約全般を各社が抱える社内弁護士や外部の顧問弁護士など、特定の弁護士に安易にゆだねているということである。確かに、「契約を結んでいるのだから最大限に活用しよう」という意図は理解できるが、そうした“お抱え弁護士”のすべてが、ITプロジェクトの契約について豊富な経験と知識を持っているわけではない。

　大手保険会社、マーチャンツ＆ビジネスメンズ相互保険の前CEO、チャーリー・タルマッジ氏は、この“弁護士任せ”の姿勢をとったがゆえに、法廷に引きずり出された苦い経験を持つ。

　「ハーバード大卒の社内弁護士を使うのではなく、もう2万ドルも払ってソフトウェア専門の弁護士を呼び、契約内容を詰めていれば、裁判は避けられたはずだ」と、同氏は今でも悔しさを隠しきれない様子だ。

法廷で勝つのは弁護士だけ

　かつて、エイブラハム・リンカーン大統領は「弁護料や経費、費やした時間などを考えれば、裁判に勝っても、実際には敗者になることが多い」と語ったことがあるが、タルマッジ氏は、この言葉の意味を身をもって学ぶこととなったようだ。

　マーチャンツ＆ビジネスメンズ相互保険のCEOに就任して間もないころ、同氏は、ある営業支援ソフトウェアに注目した。開発ベンダー（現在は倒産）に説明を求め、その内容にも納得した同氏は、先頭に立って導入をリードした。だが、いざシステムが完成すると、同氏は当初の考えが大きな見込み違いだったことを思い知らされた。

　「出来上がったシステムは、まともにすら動かないひどい代物だった。そのうえ、ベンダー側の社長は自らのミスは認めながらも、『ちゃんと直すからあと25万ドル欲しい』などと言うのだ。『すぐに無償で直せ。でなければ告訴する』と私は突き返した。すると相手は、『法廷で勝つのは弁護士だけだぞ』と捨てぜりふを吐き、部屋を出て行ったのだ。皮肉なことに、彼が語った最後の一言だけが真実だった」（タルマッジ氏）

　タルマッジ氏は、この問題を解決するために、仲裁に持ち込むことにした。証拠をそろえ、契約時のCIOをはじめとする証人たちの手配を進める中で、同氏は「勝利は間違いない」との確信を得るに至ったという。だが、事はそう簡単には運ばなかった。弁護士や鑑定人が当初の契約書を調べていくうちに、実は、納入と検収に関する条項が、契約書の中からすっぽり抜け落ちていることが判明したのだ。

　もっとも、この仲裁では、ベンダー側があまりにもお粗末な対応をとっていたこともあり、タルマッジ氏は無事“勝利”を得ることができた。だが、獲得した25万ドルの賠償金のうち、15万ドルは弁護士らへの報酬へ充てられ、手もとに残ったのはわずか10万ドル。すでに支払い済みソフトウェア・ライセンス料に、多少の“色がついた”程度の見返りを得ただけであった。「自分が明らかに正しいのに裁判で争わねばならないということほど無駄なことはない。当然の権利を得るために追加のコストをかけなくてはならないのだから」と、同氏は悔恨の表情を浮かべる。

　実際、ユーザーにとって、裁判がプラスに働くことはほとんどない。IT訴訟を数多く担当する弁護士も、この点については等しく認めている。

　過去に50件以上のIT訴訟に仲裁人として携わった経験を持つ弁護士のトビー B. マーゾーク氏は、「裁判は、先の読めない戦いであるうえに、タイミングを間違えると、即、企業イメージの失墜につながる。もちろん、CIO自身にとっても、自らの失敗を公にするわけだから、リスクはきわめて大きい」と力説する。

　同氏は以前、ユーザーがベンダーに対し、1,300万ドルの損害賠償を求めた訴訟を担当した経験がある。ユーザー側は当然ながら勝訴を確信していたものの、フタを開けてみると、証拠の収集が完全でなかったことが響いて敗訴となった。そのユーザー企業は結局、1,300万ドルを取り戻せなかっただけでなく、逆提訴により150万ドルを支払うハメに陥ったという。裁判がいかに“水物”であるかを示す好例であると言える。

　ソフトウェア訴訟の論文を執筆した経験を持つノーステキサス大学教授のトーマス・リチャーズ氏も、訴訟に明るい未来を見いだすことは困難だと指摘する。同氏自身、かつて、あるソフトウェア裁判の鑑定人を引き受けた際に、証拠調べに延々と時間を費やすやり方に嫌気がさしてその仕事を放り投げてしまった経験がある。

　「考えてみてほしい。時給300ドルの弁護士4人と、時給250ドルの私――大の大人が5人もかかって、コンピュータ内に収められたデータ、さらには1万枚もの手書きのメモの山から、相手が不利になるような証拠がないかどうかを、延々と調べるのだ。裁判とはそういうものなのだ」

　こうした証拠集めは、「コストのブラックホール」（スターリング氏）と言われるほど、企業の収益を圧迫する。スターリング氏が手がけた事例の中には、数年の期間と数千の文書、数十人の証人を用意しなければならないような長期戦もあったという。

手に負えなくなる前に調停を

　以上のような訴訟にまつわる問題を見てくると、U.S.カンのクイッシュ氏が遭遇したのは、きわめて幸運なケースだったことが分かる。

　同氏は、倉庫管理ソフトウェアの導入プロジェクトを進めている最中、その行く先に暗雲が垂れ込めていることを察知した。そのプロジェクトでは、合計で10本のソフトウェアを導入する予定だったが、最初に納入された2本のパフォーマンスがあまりにも理想とかけ離れていたのだ。そう、U.S.カンも、ベンダー側も、このプロジェクトの難しさを軽く見すぎていたのである。

　この影響により、プロジェクト全体の進行が遅れ始めると、U.S.カンの社内には、一斉に緊張が走った。ユーザー、ベンダー双方の参加の下で開かれる月に1度の定例会議の場も、「笑顔1つない険悪なムード」（クイッシュ氏）に包まれたという。訴訟へ発展するのは必至――当時はだれもがそう思ったという。

　そうしたなか、クイッシュ氏は、一計を案じた。ベンダー側の担当者と1対1で話し合う場を持つことにしたのである。いわば、クイッシュ氏自身が調停人としての役割を買って出たわけだ。

　同氏の“調停人”としての初仕事は、担当者とのディナーであった。もちろん、仕事の話は一切抜き。家族や趣味、好きな音楽――食事とともに、たあいもない話をしながら、互いに親睦を深め合ったという。

　「振り返ってみれば、2年間もいっしょに働いていながら、お互いに心底リラックスして会話をしたことは一度もなかったのだ」（クイッシュ氏）

　翌朝、クイッシュ氏は、あらためてその担当者と会合を持った。そこで、「我々の成功を阻んでいる要因はいったい何なのだろうか」という単純明快な質問から調停を始めたのである。前夜の交流が実を結んだのか、2人は、過去のプロジェクトの中で感じたことを洗いざらい話し合うことで、問題解決の糸口を見いだすことに成功したという。

　「もとはと言えば、ごく小さな認識のずれが原因だった。そこに、コミュニケーションの欠如が加わり、いつの間にか両社の間に深い溝が出来てしまっていたのだ」（クイッシュ氏）

　U.S.カンとベンダーは、今後のプロジェクトの軌道修正のあり方について、新たに契約書を交わすことに合意。訴訟は回避され、プロジェクトは無事に保護されることとなった。当然ながら、その後のプロジェクトはきわめて順調に推移し、残り8本のソフトウェアは、わずか1年ですべて完成した。最初の 2本を立ち上げるのに1年かかったことを考えれば、“調停”はかなりの効果を上げることができたと言えるだろう。

　クイッシュ氏は、この経験から、「プロジェクトに取りかかる前の段階で、CIO自身が、障害に突き当たった場合にどうするかについて、考えを練っておく必要がある。場合によっては、第三者を交えた調停にも多少投資する覚悟を持っておいたほうがよいだろう」と、すべてのCIOに対してアドバイスを贈る。

　U.S.カンの事例は、CIO自らが調停人になるという、きわめて珍しいケースではあるが、いずれにせよ、沈没寸前のプロジェクトを法的手段で救おうとする場合、この調停以外に選択肢はない。

　元判事で、現在は調停人として腕を振るうウィリアム・マクドナルド氏も、クイッシュ氏がとったアプローチと同様に、調停に臨む際に、まずはリラックスした状態でユーザー側とベンダー側が互いに率直に意見交換をすることのできる環境を整えることに心血を注いでいるという。

　「私の場合は、CIOなど両方の責任者を集めたジョイント・セッションから始めることにしている。まず弁護士の意見を聞き、次に責任者にできるだけ難解な法律用語を使わずに現況について話をさせるわけだ」（マクドナルド氏）

　同氏によると、この最初のミーティング後、両者はいったん別々の部屋に分かれ、まるで口げんか中の兄弟に仲直りを促す親のように調停人がそれぞれの部屋を行き来するのだという。

　「折り合いがつけられそうな状態になったら、話を詰めて評価額を決めていくことになる。まず、『相手方は法廷でこう弁論するだろう。それに対し、あなたはどう抗弁するのか』などと話を向け、そして仲裁や訴訟まで持ち込まずに済む解決策、具体的な条件をアドバイスするのだ」（同氏）

　マクドナルド氏にとって、調停とはすなわち“闘争”ではなく、状況をよりよい方向へ導くための“誘導”である。同氏は、CIOに対して次のように訴える。

　「仲裁や訴訟だと、一方が勝ち、一方が負け、そのうえ紛争自体も公衆の目にさらされることが多い。だが、調停の段階であれば、まだ、事態は修復可能だ。両者が妥協点を模索するというのは、一見すると難解なようにも思えるだろうが、実は、その過程で共通の利益が見つかることは驚くほど多いのだ。ベンダーへの不信感で怒り心頭に発したとしても、まずはグッとこらえて調停の可能性を探ること――それが、CIOが備えるべき資質であろう」

証人席のCIO

　「熾烈な戦いだ」――デトロイト地裁で開かれたIDXシステムズとセント・ジョン・ヘルス・システムとの訴訟で、口頭弁論の休憩時間に、スターリング氏は流れる汗をぬぐいながらそう語った。

　この訴訟は、大手医療機関セント・ジョン・ヘルスが、ソフトウェア・ベンダーのIDXに依頼していたプロジェクトから一方的に手を引いたとして、 IDXから訴えを起こされたことに端を発したものである。IDX側の主張によると、7つの病院と60以上の診療所をシームレスに連携させる臨床情報システムを導入することに合意していたセント・ジョン・ヘルスが、“資金難”を理由に、方針を突如変更したとされている。スターリング氏は、原告側であるIDX の主任弁護士だ。

　この日、スターリング氏が裁判所を訪れた理由は、ある有力な証人を喚問するためであった。この証人は、過去3年間で3度、証言台に立ち、判事の前で宣誓証言していた。証人の名は、クラウディア・アレン氏。スターリング氏とは“敵対関係”にあるセント・ジョン・ヘルス・システムに勤務する現役の CIOである。

　「証言台に立たされるCIOの姿は、我々弁護士から見ても痛々しい」と、同情の念を示すスターリング氏。

　プロジェクトの円滑な遂行か、それとも証言台か――いずれの道を歩むことになるかは、CIO自身の取り組み方にかかっている。